店舗やオフィスの移転に伴う原状回復工事ですが、知り合いの内装職人、工務店などに勝手に頼むことができないケースが有ることをご存知でしょうか。
原状回復工事では、オーナー側で指定した業者にお願いしなければならない契約になっていることも多く、この時にオーナー側で選ぶ業者を指定業者と呼びます。
1.原状回復の指定業者とは
物件を貸すオーナーの多くは、滞りなく原状回復工事が完了できるよう、その物件にも慣れている工事業者に工事お願いしたいと思っています。
契約書上で「オーナー側で選んだ業者で工事を行う」と記載があるのが指定業者になります。
借主がいくらひいきにしている職人、工務店があろうと、契約書上で指定業者を利用しなければならない旨が記載されている場合、勝手に他の業者に依頼することができません。
逆に契約書上に記載がなければ、オーナー側が業者を進めてきたとしても、自分で見つけた業者を利用することができます。
退去が決まった場合、改めて契約書の内容を確認しましょう。
2.指定業者を使うと費用はどうなのか
指定業者が決まっている多くの場合、工事単価が割高になります。
相見積もりが発生しない指定業者なので、競争原理が働かず高くなってしまうのは当然ですし、
場合によっては原状回復ではなく、内装や設備がグレードアップされて見積りに入っていることもあります。
もちろんグレードアップについては気づけば指摘し、外してもらうことも可能ですが、工事の素人である入居者が気づかないこともあると思います。
オーナー側の業者なので工事は安心して任せることが可能ですが、費用面のデメリットがとても大きくなります。
3.減額交渉業者の利用
この様な借主不利な状況の中で、工事費用の減額交渉を行ってくれる会社があります。
オーナー側の業者より出された見積りの内容を確認・条件を明確にし、市場価格と比較し、常識的な範囲でオーナー側に提案をします。
オーナー側や指定業者となる工務店側の利益は減りますが、安く叩いて工事をさせるわけでもなくあくまで適正価格での交渉になるので、双方デメリットはなく成功率は高いです。
減額交渉の会社を選ぶ際の注意点ですが、本人に変わり交渉をできるのは弁護士だけとなりますので、減額交渉会社を利用する場合は、弁護士が動いてくれるかなど確認した方がよいでしょう。
工務店が直接交渉をしてしまうと非弁行為と取られることがありますので注意してください。
減額交渉会社を利用することで、当初の見積もりより50%以上削減されることもありますので、
「指定業者だから・・・」とすぐにあきらめるのではなく上手に活用してください。
私達原状回復コンシェルジュからも減額交渉会社をご紹介可能ですのでお気軽にお問合わせください。
